遺産相続対策 更新  平成29年10月5日
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会計事務所 求人募集

 

不動産(土地・建物)評価必要資料

相続税の申告で1番大変なのが土地・建物等の不動産評価です。

どうしても、相続税の評価額が高くなるため、
1番気を使います。

その評価のためには次のような資料が必要となります。
一覧にまとめておきましたので、ご活用下さい。

不動産(土地・建物)評価必要資料

 資 料 名

 入手先

 内  容

 適用するケース

 備  考

 路線価図/評価倍率表

 税務署

 基本評価

 不動産登記簿謄本

 法務局

 

 土地と建物分必要

 基本評価 / 債務控除

 @相続開始日後発行のもの

 A抵当権・担保権が設定されている場合、借入債務や保証債務の内容確認

 公図

 法務局

 土地の位置や形状の把握

  〃

 国土調査の終了している地区では「17条地図」

 住宅地図・ブルーマッ

 法務局・図書館

 所在地を確認し路線価図と照合

  

 ブルーマップには都市計画の用途地域が落とし込まれている

 固定資産税評価証明書

 市・都税事務所

 

 土地と建物分

  

 倍率地域の土地のうち農地等を宅地比準に評価する場合、近傍宅地の評価額を付記してもらう

 名寄帳

 市・都税事務所

 被相続人の所有する全ての不動産が記載される

  

 共有名義の不動産は共有名義毎に作成され、被相続人の単独所有の名寄帳には記載されないので、別途申請

 都市計画図・都市計画証明書

 市/都市計画課

 1)対象地の容積率が2以上ないか

 @容積率が2以上の場合の減額の判定

 2)都市計画道路が予定されているか

 A計画道路の減額の判定

 生産緑地等の特例適用農地等の該当証明書

 市/都市計画課

 1)生産緑地に該当するか

 生産緑地の評価

 財産評価及び納税手続が通常と異なる

 2)納税猶予を受けるか

 農地等の納税猶予

 買取等申出書

 3)生産緑地を解除するか

 物納の適否の判定

 道路査定図

 市/道路課

 市道の道路幅員は何メートルか

 セットバックの減額の判定

 土地の縄伸びの有無を検討する場合にも有効

 (地図の閲覧)

 市/建築指導課

 1)全面道路が建築基準法上の道路に該当するか

 セットバックの減額の判定物納の適否の判定

 道路位置指定図

 2)全面道路が建築基準法第42条第1項第5号(位置指定道路)の場合に対象地に接道しているか

 物納の適否の判定

 (地図の閲覧)

 3)建築協定があるか

 物納の適否の判定

 開発指導要網

 市/開発指導課

 1)開発許可の条件には何があるか

 2)開発道路はどうなるか

 広大地の減額の判定

 (地図の閲覧)

 市/教育委

 員会

 埋蔵文化財の包蔵地に該当するか

 物納の適否の判定

  〃

 市/上水道

 

 対象地に上水道が確保できるか

  〃

  

 市/下水道

 

 対象地に下水道が確保できるか

  

 適格者証明

 市/農業委

 員会

 1)納税猶予の適用を受ける

 農地等の納税猶予

 主たる従事者証明

 2)生産緑地を解除するか

 物納の適否の判定

 (聞取り記事を残す)

 ガス会社

 都市ガスを使えるか

  〃

  〃

 電力会社等

 1)電気の引き込みが可能か

  〃

 使用承諾書

 2)電柱が対象地にあるか

  〃

 線下証明書

 3)上空を高圧線が通っているか

 高圧線下地の減額の判定

 

@後で、修正されないためにも正しい評価
A安く評価するためにも、いろいろな情報が必要となります。

 

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