遺産相続対策 更新  2017年8月5日
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相続税申告必要書類資料

相続税の申告書を作成するには、結構膨大な資料集めが必要です。

被相続人の戸籍謄本から始まり、葬式費用の領収書まで。

収集・分析・計算・添付と 気が遠くなるようなボリュームですよね。

手順よくやらないと、10ヶ月の申告期限は、直ぐ来てしまいます。

次に必要資料等を記載しておきますので ご参考にしてください。

 

被相続人関係 相続税申告必要書類

1)被相続人の戸籍(除籍)謄本
(出生から死亡までの全て:戸籍上の届出をしている
配偶者や子あるいは養子縁組の有無、認知をしている
子がいないか、 推定相続人の廃除等がないか確認))

2)(被相続人に子がいない場合) 被相続人の父の戸籍(除籍)謄本

3)被相続人の住民票の除票

4)死亡診断書コピー

5)被相続人の経歴書

6)被相続人の遺言書・死因贈与契約書の写し

7)被相続人の過去3年間の所得税の確定申告書

8)被相続人が申告した財産・債務の明細書

9)被相続人の手帳等のメモ

10)被相続人が、10年以内に相続により財産を
取得している 場合は、その相続税申告書

相続人関係  相続税申告必要書類

1)相続人全員の相続開始日より現在までの戸籍謄本
(相続権の有無の確認)

2)相続人全員の住民票
(特定居住用宅地等の特例を適用する場合に相続開始の日
以後に作成された、その土地に引き続き居住する者の住民票 が必要)

3)相続人全員の印鑑証明

4)相続人の経歴書及び家族構成等

5)相続放棄者の「相続放棄申述受理証明書」

6)未成年者については特別代理人
(家裁で特別代理人の選任 を受けた者)の印鑑証明書、
戸籍謄本及び住民票並びに「特 別代理人選任審判書謄本」
(家裁より交付)

7)相続人に欠格者がいる場合次のいずれか
(戸籍に表示されない)
@自分で作成した「自分には欠格事由がある」という内容
の証明書と印鑑証明書 A相続権がないことを確認した裁判の確定判決書
B欠格事由に当たる罪について受けた刑事上の裁判の確定 判決の謄本

8)相続人に廃除者がいる場合・・・戸籍に表示される

遺産分割協議書 (印紙は不要)

不動産関連 必要書類

1)別紙「不動産評価必要資料」のもの

2)土地の地目(宅地、山林、農地等)の現況確認

3)権利書の写し

4)土地の地形図・建物の見取り図

5)土地の実測図・地積測量図

6)土地の利用状況

7)建物の利用状況

8)土地の賃貸借契約書

9)建物の賃貸借契約書

10)事業用・居住用の借家に係る借家権の書類
(権利金等の名称をもって取り引きされる慣行の
ある地域 にあるものに限る;例 銀座)

11)山林等の縄延の確認

12)未登記土地・建物及び先代名義の不動産等の確認

13)相続直前の不動産の売買契約の確認

14)被相続人は数年前までに土地を譲渡したことがありますか

15)小規模宅地の評価特例制度の選択

16)相続税の納税猶予制度の適用

17)家屋が建設中であれば家屋請負契約書・領収書

18)譲渡担保契約書
(売り主が譲渡代金を返還すれば、譲渡された財産が返還さ
れる旨の特約が付されたもの)

事業用財産 必要書類

1)事業所得の決算書

2)固定資産台帳

3)棚卸表又は月次の売上金額と仕入金額

4)得意先元帳・仕入先元帳・手形記入帳

5)総勘定元帳 有価証券

1)自宅保管有価証券

2)保護預けの有価証券の残高証明書

3)取引証券会社の顧客元帳

4)上場株式又は保護預かり書

5)新株引受権、配当期待権 (発行法人から通知された書類)

6)気配相場等のある株式又は保護預り書

7)取引相場のない株式 (相続開始前3年間の決算書・法人税申告書・内訳書)

8)国債・地方債・社債・割引債等の債権の確認

9)貸付信託・公社債投資信託等の受益証券 (相続税の評価証明書)

10)相続開始の直前に購入した有価証券の確認

11)有価証券取引明細書(相続人等の分も含む)
上記の各有価証券については、被相続人名義の他、
相続人名義・無記名のすべてを用意

預貯金等 必要書類

1)預貯金(借入金)の残高証明
(定期・定積については死亡日現在の解約利息記載)

2)普通預金通帳

3)定期性預金の証書 (相続税の評価証明書)

4)金銭信託の残高証明書

その他の財産 必要書類

1)家財道具一覧表

2)庭園設備

2)書画・骨董・刀剣等の明細書・鑑定評価証明書

3)貴金属・宝石・七宝等の明細書

4)未収金明細書、貸付金明細書

5)電話加入権証書

6)ゴルフ・レジャー会員権等

7)自動車の車検証のコピー、ヨット/購入時の領収書等

8)被相続人の趣味に係る物

9)生保・損保の保険金の支払通知書

10)保険証書・郵便年金証書(権利課税対象分)

11)死亡退職金等・弔慰金の支払通知書

12)郵便年金証書

13)個人年金証書

14)信託財産の受益権証書

15)満期返戻金のある損害保険契約証書

16)同族会社との金銭貸付・借入関係

17)その他(立木・果樹・漁船・著作権等)

18)勤務会社からの最終給与証明書・未収給与・未収賞与

19)死亡時の源泉徴収票(サラリーマンのケース)

20)適格退職年金を受けている場合(その資料)
契約に基づかない定期金に関する権利評価

21)記念硬貨等(例10万円の記念硬貨)

22)死亡時の手元現金額
(死亡直前に預金より引出又は解約の ものは、
その使途により手元現金となる可能性大)

債務等 必要書類

1)借入金残高証明書

2)借入金の未払利息

3)金銭消費貸借契約書等の契約書

4)国税・地方税の領収書・通知書 (未払分を拾う)

5)医療費の領収書

6)資産等の取得にかかる未払金・ローン等

7)葬儀費用の領収書・明細書・香典帳

8)保証債務及び連帯債務の書類

9)相続不動産等に抵当権等が設定されているならば債務があ ることを確認

10)その他の請求書等

生前贈与加算 必要書類
(相続開始前3年以内に被相続人から取得した財産)

1)贈与の確認 ・110万円以下でも加算対象 ・相続開始年分の贈与(加算対象で、贈与税の申告は不要)

2)受贈者の氏名、贈与年月日

3)贈与財産の種類・数量・評価額等

4)贈与税の申告の有無

5)贈与税の配偶者控除適用の有無 (相続開始年分についても加算は不要)

6)各相続人の贈与税申告書

7)相続人の中で過去3年間保険金を取得した者がおりますか
(被相続人が保険料を負担していれば贈与)

相次相続控除 必要書類

1) 次の要件に該当する場合は第1次相続の申告書
・被相続人が第2次相続開始前10年以内に開始した 第1次相続で財産を取得
・相続人が第2次相続により財産を取得

障害者控除 必要書類

1)身体障害者手帳

その他 相続税申告必要書類 

1)準確定申告書(所得税・消費税)

2)相続税申告書

3)保険金等については、一時所得・雑所得・贈与税が発生す るケースがある
(所得税・贈与税の申告必要)

参考(不動産の相続登記添付資料)

1)申請書副本 登記が完了されたなら登記済証
(俗に権利書と呼ばれる もの)となるもの

2)相続証明書 ・被相続人及び相続全員の戸(除)籍謄本 ・
遺産分割協議書(協議者全員の印鑑証明書添付) ・
特別受益証明書 ・遺言書 ・相続放棄申述受理証明書

3)相続関係説明図

4)住所証明書 相続人全員の住民票

5)代理権限証書 司法書士に代理委任する場合の委任状

6)その他書類作成の上で必要なもの(登記添付書類ではない)
・固定資産税評価証明書

7)遺産分割協議書について

 ア)単独相続遺産分割は問題とならない ゆえに、遺産分割協議書は作成不要

 イ)共同相続登記(指定・法定相続分で登記のケース)
遺産分割協議書を作成せず、指定相続分又は法定相続 分で
登記をする場合は、遺産分割協議書の添付は登記 に際して不要
ただし、遺産分割協議書を作成しその時の意思を確定 させておく
方が相続人間で後々問題が生じなくてよい。

8)抵当権、根抵当権の登記変更 相続する不動産に抵当権等が設定
されており、債務者が 被相続人であるときは「債務者の相続に
よる抵当権等の変 更登記」が必要になる。

 

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