生前贈与税 遺言書 更新  2017年3月5日
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連年贈与で相続税節税  

連年贈与(毎年毎年一定額を現金贈与)で相続税の節税を考えてみてはいかがでしょうか?

贈与(暦年課税)には、毎年贈与を受ける人に110万円までは贈与税がかからない非課税枠がありますのでこれを有効活用します。

相続人予定者(例:父)が被相続人その他の人(例:子供・孫等)に、毎年毎年110万円前後の現金贈与を繰り返し行えば、相続財産は減っていきます。

3人の相続人に110万円を20年かけて行えば、6,600万円の財産が無税で移転できます。

 

連年贈与のメリット

なんと言っても無税で相続財産を移転できます。

 

連年贈与のデメリット

@相続発生までにまだ時間がある人にしか使えません。
10年・20年と長い期間をかけ少しずつ贈与をしていくため。

A税務署に否認?

 非課税枠110万円を20年行ったというものは、当初2,200万円(110万円×20年)を分割で行っていたのではないかとみられ、2,200万円に対する贈与税が課税されてしまうというリスク

 

連年贈与の対策

連年贈与が税務署に否認されないように次の対策をしておけば大丈夫です。

@贈与契約書を毎年結ぶ
A贈与する金額を毎年変える
B贈与をする日を毎年変える
C銀行振り込みで贈与する金額を振り込み記録を残す
D贈与税の申告・納税をする
(あえて、110万円の非課税枠を少し超える金額で贈与をし記録を残す)

 

連年贈与税用の贈与契約書

こちらに連年贈与用の契約書を見本として記載しておきます。
このように作成すれば問題ありません。

 

贈与契約書

贈与者*******(甲)と受贈者*******(乙)との間で下記のとおり贈与契約を締結した。

第1条
甲は、その所有する下記の財産を乙に贈与するものとし、乙はこれを受託した。

(物件の表示)

現金  ******円

 

第2条
甲は当該財産を平成**年**月**日までに乙に引き渡すこととする。
上記契約の証として本書を作成し、甲・乙各自1通保有する。

甲 住所

  氏名********印

乙 住所

  氏名********印

 

贈与税申告のお手伝い。

当事務所では贈与税の申告も承っております。

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