相続税申告遺産相続手続き 更新  2017年3月5日
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東日本大震災により被害を受けた人の相続税申告

まず平成23年3月11日発生の地震・津波により被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、 犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

この震災により亡くなられた方で相続税の申告が必要となるケースもあるかと思います。

今回は特別なケースですので、相続税の申告においていろいろ特例規定が設けられております。

特例規定を使うと通常の相続税の申告より、だいぶ相続税額が低くなり納める税金等が少なくなります。

そんなお手伝いを当税理士事務所は行っております。

 

東日本大震災による相続税申告計算手続き 特例規定

 

1.申告・納付期限の延長

次の区分により震災により被害を受けた人の申告・納付等の申告期限が延長されます。

なお、(1)と(2)のいずれにも該当する場合、いずれか遅い日が期限となります。

(1)亡くなった人の納税地による申告期限延長

@納税地による申告期限の延長

亡くなった人が次の地域に住所を有していた場合、申告期限が延長されます。

青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県

Aその他

亡くなった人が上記@以外に住所を有していた場合でも、相続人等が震災により被害を受けている場合、税務署への申請により申告期限が延長されます。

(2)土地・株式等を取得した場合の申告期限の延長

相続人等のうち、次の2(1)の特例を受けられる人がいる場合、その相続人全員の申告期限が平成24年1月11日まで延長されます。

 

2.課税価格計算の特例(財産の評価)

財産の評価は、相続により財産を取得したときの時価によりますが、震災により財産が被害を受けた場合、次のような優遇規定があります。

(1)特定の土地等・株式等

平成22年5月11日から平成23年3月10日までに相続により取得した財産で特定の土地等・株式等(平成23年3月11日現在所有していたものに限ります)については、震災後の時価で評価できます。

(2)建物・動産等

建物・家庭用財産・自動車等を相続により取得し、相続税の申告期限前に震災により被害を受けた場合。被害を受けた部分を控除し相続税の計算が出来ます。

 

3.納税の猶予

震災により財産に損失を受けた場合や税金を1度に納税をすることが困難な場合は税金の納税猶予が受けられます。

 

4.税金の免除

相続で取得した財産が申告期限後に被害を受けた場合、一定の要件に該当する場合税金が免除されます。

 

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